出産一時金が増額？42万円からどれくらい増えていつからなのかを解説

出産するときに支払われる一時金は42万円ですよね。

じつは岸田総理が、自己判断で出産一時金を大幅に増額するとの発表をしました。

これから出産を迎える人にとっては、とても良い話の可能性がありますので知っておきたいですよね。

この記事で分かること

・出産一時金の増額理由
・出産一時金の増額がどれくれいか時期はいつなのか

についてお話ししますので参考にしてみてください。

Contents

出産一時金を増額する理由は？

実は今、日本でとんでもなく少子化が進んでいる傾向にあります。

あたりまえですが、少子化が続けば日本から人間がいなくなるということですよね。

あのイーロンマスクも、日本人は消滅すると言っていたくらいですから、かなり現実味を帯びています。

そもそも、なぜ少子化が進んでいるのでしょうか、それにはさまざまな理由があります。

たとえば、昔に比べて税金が上がっていること、物価が高くなっていることなどがあげられます。

給料自体は変わっていないのに、税金が増額されているため、手取りとしては20年前、30年前と比べて減っているといっても過言ではありません。

私たちでさえ、税金に苦しめられ低賃金にも苦しめられているのに、子どもが欲しいなんて思わないのは当然だと言えます。

しかも、仮に子どもがいたとしても、10年後20年後にその子どもが税金で苦しむ可能性がありますよね。

将来のことを考えて、あえて子どもという選択肢を取らない夫婦が増えています。

このように、さまざまな理由で少子化が進んでいるというわけですね。

昔であれば、出産費用は42万円以内に抑えられたのかもしれません。

しかし、今はあらゆる物価が高くなりすぎて出産費用も高騰しているというわけです。

人によっては100万円ほどの費用を支払ったケースもあるようですから、それを聞いた人たちは無理と思ってしまいますよね。

日本では、2023年の春にこども家庭庁が設置される予定ですが、それを待たずして、出産一時金の増額をすると発表されました。

しかも、大幅と発言されていました。

この大幅がどれくらいのものなのかは不明です。

検討でもなく、実行するとのことです。

300人体制で、子ども対策への充実に向けて進めていくとのことです。

この発表は2022年6月15日のことですから、具体的な金額や日程は発表されませんでした。

2023年のこども家庭庁の発足を待たずしてはじめる、とのことでしたので、おそらく年内にはなんらかの出産一時金の増額に関することを発表するものと思われます。

しかも、岸田総理の独断で増額をされるとのことでしたので、大変な決意ではないでしょうか。

今は日本で過去最高に出生率が低いことが報道されました。

これが続くと、どんどん子どもが減っていき真の高齢化社会に突き進んでしまいます。

未来はいまの子どもにかかっているわけですから、出産一時金だけではなくさまざまなことでサポートしてほしいですよね。