最近、食品ロスが日本だけではなく世界中で大きな問題になっていますよね。
しかし、食品が豊富にある日本は今どのような現状になっているのかが気になりませんか。
・食品ロスの日本の現状
・食品ロスのランキングや取り組み
についてお話ししますので参考にしてみてください。
Contents
食品ロスの日本の現状は？
2022年の日本では、食品ロスが全体で570万トンもあると言われています。
570万トンって、ぜんぜんイメージがつかないですよね。
トンをkgにすると、57億kgという数字になるため、すさまじい数の食品廃棄がでている、ということを知っておかなければなりません。
食品ロスには大きく分けてふたつあります。
それは、事業系食品ロスと、家庭系食品ロスです。
事業系食品ロス
事業系食品ロスとは、飲食店などの事業として営んでいる会社が廃棄することを指します。
事業系食品ロスは、309万トンに達します。
家庭系食品ロス
家庭系食品ロスは、私たち消費者側が廃棄するロスのことを指します。
家庭系食品ロスは、261万トンに達します。
合計すると、約570万トンが毎年廃棄されているという現状です。
しかも、食品ロスの半分は家庭からでているものですから、いかに無駄なことをしているのかが分かります。
日本で食品ロスの一人あたりの量は？
食品ロスが毎年570万トンあると言われても、あまりピンときませんよね。
日本で見ますと、国民1人あたりの食品ロスは年間で40～50kgにもなるそうです。
この50kgは、1人が年間で食べる米の消費量に値します。
数字的に、かなり大きくないですか？
みなさんが何気なく捨てている食品が積み重なり、ロスが増えているというわけです。
日本の食品ロスのランキングは？
日本人の1年間における食品ロスは世界ランキングで6位に位置しています。
1位・・・オランダ
2位・・・フランス
3位・・・イギリス
しかも、アジアだけに絞りますと日本がもっとも食品ロスの割合が多くトップとなりました。
トップは聞こえがいいですが逆です。
人口が多い中国よりも、日本のほうが食品ロスの割合が多いため、無意味に食品を廃棄している可能性が高いです。
日本が食品ロス問題を解決しなければならない理由
正直なところ、食べたくないもの、食べられないものは捨てるしかないでしょ、って思いますよね。
たしかに今は日本では手を伸ばせばなんでも手に入る時代になったため、食品ロスのことを気にしなくてもいいかもしれまん。
しかし、将来的なことを考えれば今のうちに真剣に食品ロス問題を考えなければなりません。
日本は食品を輸入に頼っている
みなさんは、当たり前のように好きな食べ物を買えていますよね。
でもこれって、すべて日本で作られたものだと思いますか。
答えはNOです。
実は日本では、自給率がたったの38％しかありません。
つまり大半が海外からの輸入に頼っているというわけです。
将来的に何らかの理由で輸入ができなくなると、日本国内で自給自足をしなければなりませんよね。
最終的には食品を作る数よりかも、ロスの割合が大きくなり食糧不足になります。
廃棄物の処分コストが増大
当たり前ですが、食品を廃棄するためにはコストがかかります。
当然、数が増えれば増えるほどコスト増となり、われわれの税金が増える可能性があるというわけです。
私たちからすれば、ただでさえ各種税金が高くなっているのに、それ以外で負担をしてくれとなると納得いかないはずです。
ですが食品ロス問題は私たちにも原因があるため、そういう結果になってしまうと仕方がないとあきらめるしかありません。
物価の上昇により家系に響く
今、とんでもなく物価があがっていますよね。
今まで値上げしなかった食品ですら値上げしている現状ですから、将来はもっと高騰するかもしれません。
当然、家計に響いてしまうというわけですよね。
少子化により食料を作る人が減っている
現在、日本ではとてつもなく少子化が進んでいます。
すでに令和4年では、過去最少の出生数ということもあり、子どもの数が減り高齢者の数が増えている状態です。
こちらも当たり前ですが、子どもが増えなければ将来に食料を作る人がいなくなるため、今のままの食品ロス状態が続けば確実に食糧難となります。
食品ロスの日本のまとめ
食品ロス問題は日本では無関係と思いきや、全くそうではありません。
むしろ、税金の問題以上に真剣に考えなければならないのが食品ロス問題です。
食品ロスを解消するためには、わたしたちでできることだらけですから、ひとつひとつ実行していけば将来的には解決する問題になります。
